法律相談　〜まずは、ご相談ください。

まずは、お電話か問い合わせフォームにてご予約のうえ、弁護士にご相談ください。

不当解雇・残業代請求、借金・多重債務（債務整理・自己破産）等の法律問題でお悩みの場合に、弁護士にご相談いただき、事案の内容に応じて弁護士から法的なアドバイスをさせていただくことを「法律相談」といいます。
事件解決へ向けての最初の第一歩となるのが、この「法律相談」です。

お悩みの問題がある場合は、早期の相談が、早期の解決につながります。

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法律相談をご希望の場合は、お電話か問い合わせフォームにてご予約ください。
ご希望の日の中から、実際に事務所にお越しいただいて法律相談をする日時を調整させていただきます。

ご相談にお越しいただく時間は、原則として平日の午前９時から午後６時の間でお願いしております。
ただし、お仕事の都合等で上記時間帯のご来所が困難な場合は、夜間（午後６時以降）・休日でも臨機応変に対応させていただきます。

弁護士の予定が詰まっている場合は、少し先の日になることもありますが、できるだけ早急にお話を伺うことができるように手配させていただきます。

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法律相談にかかる時間は、事案によりますが、１時間程度を目安にお考えください。
一般的な事案で、ご相談の内容を詳しくお伺いして、事案に応じた適切なアドバイスをさせていただくためには、この程度の時間が必要になることが多いです。

込み入った事案であれば、もう少し長い時間を必要とする場合もありますが、状況に応じて２回目以降に継続の法律相談をさせていただくか、１回の法律相談で長めの時間をとっておくこととするかは、ご希望に応じて調整させていただきます。

「弁護士に相談するようなことかどうか、わからない」という場合でも、お気軽にご相談ください。

法律を専門的に学んだことがある方でなければ、お悩みの問題が法律上の問題かどうか判断がつきかねるというのは当然のことと思います。
ご自分では「弁護士に相談するようなことではない」とお考えの場合でも、思わぬ法律問題が潜んでいる場合がありますので、お困りのことがあれば、まずは弁護士にご相談いただくのがよいだろうと思います。

その結果として、法的に問題はないということがわかってご安心いただければ、私たちも少しでも皆様のお役に立てたということですし、弁護士以外の専門家にご相談いただくのが適切なケースであれば、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家をご紹介させていただける場合もあります。

「法律問題かどうかわからないのに、予約までするのはちょっと…」という場合は、問い合わせフォームからお問い合わせください。
ご相談内容の概略を書いていただければ、弁護士に相談していただくのが適切な事案かどうか、メールにてご返信させていただきます。

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※　お電話やメールのみでの法律相談はお受けしておりませんので、予めご了承ください。

法律相談の当日には、法律相談料のほか、ご相談の事案に関係する書類や資料をすべてご持参ください。

(1)　法律相談料
法律相談料は、３０分につき５，０００円（消費税別）です。
ただし、初回相談のうち最初の３０分間は、無料法律相談とさせていただいております。
また、多重債務でお困りの方についても、弁護士事務所にお越しいただいてご相談に乗らせていただく場合は、相談料は無料とさせていただきます。

※　具体的な事件の遂行をご依頼いただき、受任させていただいた場合は、以後、打ち合わせ等を行っても、着手金・報酬金以外に、法律相談料を別途頂戴することはありません。

(2)　関係書類、資料等
関係書類や資料としては、契約書、注文書・請書、請求書や領収証、不動産登記・商業登記、相手方との間でやり取りした手紙等の書面、既に裁判になっているケースでは、訴状、書証等の書面などがあります。
複雑な事案では、取引関係図や親族関係図、現場の地図や見取り図、問題となる物や場所の写真などをご持参いただけると、事案の内容の把握にとても役立ちます。
また、箇条書き程度で結構ですので、ご相談に至るまでの経過を、時系列で簡単にまとめていただけると、スムーズにお話を伺うことができます。

いくつか資料がある場合でも、「これは関係ありそう」とか「これは関係なさそう」とかいうことは、あまり深く考えずに、関係ありそうなものを全部持ってくるようにしてください。
ご自分では「関係なさそう」と思われている場合でも、弁護士が見た場合には、法的紛争の解決のために重要な証拠資料であるという場合があります。
「とにかく、全部持って行って、見てもらおう」という感じでお越しいただければ、結構です。

(3)　ご本人確認ができる資料
運転免許証、健康保険証その他ご本人確認ができる資料をご持参ください。
法人の場合は、商業登記（登記事項証明書）とご相談に来られる方の名刺をご持参ください。 

弁護士には、「守秘義務」があります。
「守秘義務」とは、弁護士が、法律相談等でお客様からお話を伺うなどして職務上知り得た秘密を守る義務のことをいいます。
ご相談いただいた内容が、第三者に知られるということはありませんので、どうぞご安心ください。

また、ご相談いただく際は、例えば、お客様ご自身にとって不利な事実である等の理由から、「この点は話したくないなぁ…」と思われることもあるかもしれませんが、できれば、ご相談の事案に関係すると思われる事実関係は、ありのままに全部お話しください。
弁護士には前述した守秘義務がありますので、不利な内容を話したからといって、関係者にその内容が知られるということは一切ありません。
また、正しい事実関係をご説明いただかないと、適切なアドバイスができない場合があります。

ご自身の置かれている法的状況を正確に把握できれば、今後の対処方法を考えることができます。
逆に、不正確な情報に基づき法律相談を行った結果、誤った対処をすれば、取り返しのつかないことになりかねません。

せっかく貴重な時間を割いて法律相談にお越しいただくのですから、これを実りあるものにするためにも、どうぞ安心して何でも率直にお話しいただき、ご相談ください。
弁護士は、あなたのパートナーです。

→　具体的な事件の処理を引き受けさせていただくこととなった場合の流れについては、こちらをご覧ください。