一般的な民事事件の弁護士費用（報酬）

一般的な民事事件の弁護士費用（報酬）は、次のような基準によっております。

なお、弁護士費用（報酬）以外に、事件の処理をするために必要な実費（交通費、通信費、コピー代、裁判所に納める印紙代など）は、別途ご負担いただきますので、予めご了承ください。

一般的な民事事件における弁護士報酬の種類は、次のとおりです。
特に遠方へ出張したりすることがない通常のケースでは、着手金と報酬金（実費別途）を頂戴することになります。

(1)　着手金
事件をお受けして着手するに当たり、最初にお支払いいただく報酬です。
この着手金は、事件を引き受けさせていただく対価としていただくもので、最終的な結果（勝ち・負け）にかかわらず、ご負担いただくことになります。
したがって、残念ながら良い結果が得られなかったという場合でも、ご返金はできません。

(2)　報酬金
事件の処理が全部終わった段階で、成功の度合い（お客様が得られた利益の程度）に応じて、お支払いいただく報酬です。
いわゆる「成功報酬」とお考えください。
委任契約に従って事件処理を行った結果、お客様に経済的利益が発生すれば、後述の基準で一定の報酬金をご負担いただきますが、「全面敗訴して、まったく何の成果も得られなかった」という場合には、報酬金は発生しません。

(3)　日当
事件の処理のために遠方（片道の移動時間が２時間を超えるような場所）へ出張に行く必要がある場合に、ご負担いただきます。
いわゆる「出張手当」とお考えください。
１日当たり３０，０００円〜５０，０００円（消費税別）を基準に、個別の事案に応じて、協議させていただきます。

(4)　手数料
原則として１回程度の手続や事務処理で終了する事件や法律事務について、その事務処理をする対価としてお支払いいただく報酬です。
１回で終わる簡単な裁判上の手続や、契約書や遺言書等の法律文書、内容証明郵便通知等の作成などが、これに該当します。
手数料の金額については、内容に応じて、個別にご相談させていただきます。

着手金・報酬金の額は、ご依頼いただく事件の規模（経済的利益の額）に応じて決まります。

「経済的利益」とは、ご依頼の事件で「相手方に対し、いくら請求しているか」「相手方から、いくら請求されているか」だと思っていただければ、わかりやすいかと思います。

◆◆　着手金・報酬金の標準額　◆◆　（消費税別）

※１　事案の内容（事案の複雑さ・困難さ、事件の処理に必要と見込まれる時間・労力など）に応じて、上記標準額の30％を限度として、増額または減額させていただくことがあります。

※２　経済的利益が少額の場合には、上記標準額にかかわらず、相応の金額をご負担いただきます。

※３　裁判事件の着手金は、簡易裁判所・地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所等の審級ごとに頂戴します。ただし、下級審に引き続いて上訴審を担当させていただく場合の着手金は、以上でご説明した金額にかかわらず、相応の金額まで減額できるものとします。