まずは、お電話か、お問い合わせフォームから、法律相談のお申込み・ご予約をしていただきますよう、お願いします。 

特に簡易裁判所の事件では、弁護士なしの本人訴訟もかなり多く、手続きが分からない場合は、裁判所に尋ねれば丁寧に教えてもらえます。また、よくある事件類型については、訴状のひな形などももらえます。ですから、事件規模があまり大きくなく、法律上の争点などもないような事案については、弁護士を付けず、ご自身で裁判をされるのも１つの選択肢だと思います。

ただし、事案の内容が複雑であったり、相手方との間で言い分に食い違いがある（法律上の争点がある）事案については、しっかりと対応してご自身の権利・利益を守るために、弁護士に委任されることをお薦めします。

ポイントは、「勝ち負けの結論をどれくらい断定的に述べているか」ではなく、「わかりやすい言葉で、丁寧に説明してくれているか」です。

裁判というのは本質的に裁判官に対する説得活動（＝主張の正しさを理解してもらう）ですから、依頼者の方にわかりやすい説明、丁寧な説明ができない人に、裁判所でだけ、わかりやすく説得的な説明ができるとは思えません。
専門用語を羅列するだけで説明したような気になっている弁護士は、避けた方がよいでしょう。

ご相談の事件について、どのような争点が予想されるか、見通しはどうかといった説明をしてもらえば、その事件に対する理解度が、ある程度、確認できると思います。

しかし、「絶対、勝てます」というような断定的な説明をする弁護士も、避けた方が無難ではないかと思います。
「自信があって、とても頼りになりそう」と思われるかもしれませんが、通常は、事件の見通しというのは微妙なものですし、特に、初期の頃に依頼者の方からお話を伺っただけの段階では、相手方がどのような証拠を持っているかもわからないからです。
あらゆる事態を想定して事件を慎重に検討し、万全の体勢で取り組もうとすれば、「絶対」などという言葉は軽々しく口にできないものです。

ご自身の希望を踏まえて納得のいく事件処理をしてもらうためには、弁護士と十分なコミュニケーションをとれることが必要不可欠です。

事件処理は、依頼者の方と弁護士の二人三脚です。
しかも、裁判をするとなると、ゴール（判決）まで、結構な距離を走ることになります。
弁護士の足がいくら速くても、息が合わなければ、うまく走ることができません。

「事件受任後は事務員に丸投げして、弁護士自身が対応をしてくれない」などというのは、論外です。 

また、売れっ子の弁護士で、あまりに忙しすぎるため、打ち合わせの時間を十分取ってもらえない、事務所に電話をかけても全然出てもらえない（折り返しの連絡もない）というのも、困りものです。 
いくら能力があっても、１人の弁護士が対応できる範囲には限界がありますから、忙しすぎると、１つ１つの事件処理が疎かになってしまう可能性があります。

上記のような問題がない場合でも、「その弁護士と、感覚的に合うか、合わないか」は、とても大事ではないかと思います。
 「合う弁護士」の方が、安心して事件を任せられますし、事件処理の中で疑問や質問がある場合でも、気易く尋ねることができるだろうと思います。
事件の処理方針に関する希望も、伝えやすくなります。

事件の処理方針としては、複数のものが考えられるのが通常ではないかと思います。
単純に考えただけでも、裁判をする方法と、裁判をせずに協議・交渉（任意の話し合い）をする方法があるでしょうし、このほかに、裁判所以外の紛争解決機関が利用できる場合もあります。
また、弁護士に委任する方法と、弁護士に委任せずにご自身で対応していただく方法も考えられます。

その事件によって、最終的に利益を受けたり、不利益を受けたりするのは依頼者の方ですから、どの程度の費用をかけて、どのような解決を目指すのかは、依頼者の方がご自身の希望に踏まえて決定されるべきです。
弁護士は、その前提として、依頼者の方に複数の選択肢を提示し、それぞれのメリット・デメリットについて十分な説明をすべきです。 

事件の性質上、自ずと処理方針は１つに決まってくるという場合もありますが、そのような場合であっても、どのような選択肢が考えられるか、それぞれの方法のメリット・デメリットは何か、ご相談の事案を解決するのに最も適した選択肢はどれか等の検討はなされているはずです（少なくとも、弁護士の頭の中では。）。
ですから、弁護士の方から他の選択肢について説明がなければ、一度、「この事案を解決する方法としては、他にどのようなものがありますか。」と聞いてみるとよいと思います。
その上で、「なるほど」と思える説明がなされるかどうか、確認してみてください。

お寿司屋さんで「時価」と書かれていたら、ドキドキして、お寿司を味わうどころじゃないですよね。
私だったら、恐ろしくて、そんなお寿司屋さんには入れません（笑）。

弁護士費用も同じです。
その弁護士に依頼するかどうかを決める非常に重要な要素ですから、事前にきちんとした説明をしておかなければなりません。
法律事務所には「報酬に関する基準」（報酬規程）を必ず備え置くこととなっていますので、通常は、報酬規程をお見せしながら、その基準からすれば、ご相談の事件ではどれくらいの弁護士費用がかかるかをご説明することになります。 

ご相談に来られた方が「弁護士費用はどれくらいかかるのだろう…」と不安に思われるのは当然のことと思いますが、そうであるのに、弁護士費用の説明をきちんとしてくれないようなら、その後の事件処理も推して知るべし、という感じがしますね。

最後のポイントとして、依頼する弁護士を決める前に、是非、何人かの弁護士に会って話を聞いてみて、比較をしてみてください。

弁護士の良し悪しに関しては、残念ながら、公開されている情報はあまりありません。
（実は、同じ業界にいる弁護士同士でも、ある弁護士さんが良い先生かどうかは、よくわからなかったりするものです。）
弁護士の良し悪しを判断する客観的基準はないわけですから、いろいろな弁護士に会って、ご自身の目で確かめていただくしかありません。

複数の弁護士から話を聞けば、その弁護士が説明する事件処理方針などが妥当なものかどうかも、判断しやすいでしょう。

弁護士に依頼するというのは、決して安い買い物ではありません。
皆さんは、自動車を買う時には、複数のディーラーを回って比較・検討するでしょうし、スーパーでキャベツを１個買う時も、何個も手に取ってみて、重さを比べて、少しでも重そうなものを買おうとしますよね（私の母親は、そうでした。）。 
それなのに、弁護士に依頼しようとする時に、比較も検討もせず、１人の弁護士の話だけを聞いてすぐに契約してしまうというのは、少し拙速ではないかと思います。

いろいろな弁護士の話を聞いてみて、比較・検討してみるというのは、とても有用だと思います。