債務整理（任意整理）・過払い金請求の弁護士費用（報酬）

債務整理（任意整理）、過払い金請求をご依頼いただく場合は、次のとおり着手金と報酬金を頂戴します。

なお、弁護士費用（報酬）以外に、事件の処理をするために必要な実費（交通費、通信費、コピー代、裁判所に納める印紙代など）は、別途ご負担いただきますので、予めご了承ください。

債務整理（任意整理）・過払い金請求の事件処理の内容は、次のとおりです。

以下の事件処理の内容（進め方）や弁護士費用（報酬）の基準は、債務整理（任意整理）事件と過払い金返還請求事件とで、共通のものになります。

【事件の処理内容（進め方）】
(1)　事件を引き受けさせていただいたら、債権者（業者）に、「受任通知」を送付します。
(2)　業者に対し、初回の取引からの「取引履歴」の開示を請求します。
(3)　取引履歴が開示されたら、利息制限法による「引き直し計算」を実施します。
(4)　引き直し計算の結果、「過払い金」が発生していたら、業者に対し過払い金の請求をして、過払い金の返還を受けます。
(5)　引き直し計算をしても、一定額の負債が残っている場合には、その負債（残債務）の支払方法などについて、債権者（業者）と交渉します。
　※　分割払いでも返済をするのはどうしても困難という場合には、ご相談のうえ、自己破産などへの方針変更を検討することになります。

債務整理（任意整理）・過払い金請求の着手金は、

　　債権者（業者）１社あたり、２０，０００円（消費税別）

です。

利息制限法による引き直し計算を実施した上で、債務が残る場合には、その残債務の支払方法（分割払い等）などについて債権者と合意（和解契約）を成立させ、過払い金が発生する場合には、過払い金の返還を受けます。
このようにして、債務整理（任意整理）・過払い金返還請求事件としての事件処理が全部終了したら、報酬金のお支払いをお願いします。

債務整理（任意整理）・過払い金請求の報酬金は、次の(1)と(2)の合計額です。
(1)　業者からの請求を減額させた額の１０％（消費税別）
(2)　過払い金の返還を受けたときは、返還を受けた額の２０％（消費税別）

■□　報酬金計算の例　□■
やや複雑ですので、例をあげて報酬金のご説明します。

例えば、業者から借入金５０万円を請求されていたが、利息制限法による引き直し計算を実施した結果、残債務は２０万円にまで減額できたという場合は、３０万円の減額に成功していますので、報酬金は、３０万円×１０／１００＝３０，０００円（消費税別）となります。

また、業者から借入金５０万円を請求されていたが、利息制限法による引き直し計算を実施した結果、借入金債務はなくなり、逆に、過払い金１０万円の返還を受けたという場合には、５０万円の減額に成功し、更に１０万円の過払い金を獲得していますので、報酬金は、
・　減額分として、５０万円×１０／１００＝５０，０００円
・　過払い金返還分として、１０万円×２０／１００＝２０，０００円
で、合計７０，０００円（消費税別）となります。