主な取扱業務

主な取扱業務をご紹介します。
以下に記載のもののほかにも、幅広くご相談をお受けしておりますので、「弁護士に相談するようなことかどうか、わからない」という場合でも、お気軽にご相談ください。

(1)　不動産に関する問題
　賃貸借契約（借地・借家）に関するトラブル、不動産取引（売買契約等）、近隣関係とのトラブル、欠陥住宅問題など

(2)　借金問題
　多重債務の債務整理（任意整理）、自己破産・個人再生の申立て、過払い金返還請求など

(3)　家庭生活における問題
　離婚（離婚請求のほか、財産分与、子の親権や養育費をめぐるトラブルなどを含む）、親子関係・親族関係をめぐるトラブル、成年後見の申立てなど

(4)　遺産・相続関係をめぐる問題
　遺言書作成、遺産分割、相続放棄の申述、相続財産管理人・特別縁故の申立て、遺留分減殺の請求など

(5)　各種事故に対する対応
　交通事故（被害者側・加害者側）、介護事故・医療事故など

(6)　消費者被害
　架空請求、悪質商法・詐欺的商法に関するトラブル、クーリング・オフ、金融商品取引（有価証券、為替、先物等）に関する被害など

(7)　その他一般民事事件

(1)　未払賃金・残業代等をめぐる問題
　未払賃金・残業代（時間外労働手当）等の請求など

(2)　解雇・内定取消等をめぐる問題
　解雇無効・雇用契約上の地位確認の請求、雇用契約上の地位保全・賃金仮払いの仮処分申立てなど

(3)　配置転換・出向等をめぐる問題

(4)　セクハラ・パワハラ等の問題
　相手方に対する請求（損害賠償請求等）、会社に対する請求（職場環境の改善要求、使用者としての責任追及等）

(5)　労働災害をめぐる問題
　労災申請、不服申立て、行政訴訟など

(6)　その他労働条件に関する問題
　労働時間、休日・休暇等に関する問題、懲戒処分をめぐるトラブルなど

(7)　労働審判の申立て

(1)　捜査弁護
　起訴前の捜査段階（取調べ段階）における弁護活動

(2)　公判弁護
　起訴後の裁判段階における弁護活動

(3)　保釈請求

(1)　債権回収をめぐる問題
　売掛金・貸付金等の請求および回収、仮差押え等の保全処分申立て、担保権の実行や強制執行（不動産競売申立て等）など

(2)　不動産に関する問題
　不動産の売買・賃貸借をめぐる問題（契約交渉・契約書作成等を含む）、不動産担保（抵当権等）をめぐる問題など

(3)　会社法に関する問題
　株主総会の準備・対応、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編に関する問題、リスクマネージメント・コンプライアンス体制確立に関する助言・指導、株主代表訴訟等の訴訟に対する対応など

(4)　契約書等のリーガル・チェック
　各種契約書の作成、契約条項や契約締結上の留意点等に関するご相談など

(5)　事業再生
　事業再生に関する助言・指導、金融機関との各種交渉、任意整理など

(6)　倒産をめぐる問題
　破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立て、取引先が倒産した場合に関する助言・指導など

(7)　法律顧問契約
　上記のほか各種問題についての日常的な助言・指導