自己破産・個人再生申立の弁護士費用(報酬)

自己破産・個人再生申立の弁護士費用(報酬)については、次のとおりです。

自己破産の申立

自己破産申立の弁護士費用(報酬)は、事案の内容に応じ、次のとおりです。
なお、自己破産の申立てについては、申立に至る過程で過払い金の返還を受けた場合を除き、報酬金(成功報酬)は頂戴しておりません。

 

(1) 同時廃止事件:着手金20万円〜(消費税別)

 非事業者の個人の方で、負債および保有資産の額が少ないため、「同時廃止」という簡明な手続で破産事件が終了する場合です。
 なお、裁判所に納める予納金(1万円強)等の実費が別途必要となります。

 

(2) 管財事件

 同時廃止事件より負債または保有資産の額が多いため、裁判所から破産管財人が選任されて、資産および負債の調査を行ったり、資産の売却・配当手続等を行ったりすることとなる場合です。

@ 非事業者の個人の方:着手金30万円〜(消費税別)

  裁判所に納める予納金(20万5000円)等の実費が別途必要となります。

A 法人および個人事業主の方:着手金50万円〜(消費税別)

  法人および個人事業主の方の場合は、裁判所に納める予納金は最低20万5000円となり、事案の内容によっては、それ以上の額が必要となります。

個人再生の申立

個人再生申立の弁護士費用(報酬)については、着手金30万円(消費税別)を基準とし、事案の内容に応じてご相談させていただきます(実費別途)。
報酬金(成功報酬)は、申立に至る過程で過払い金の返還を受けた場合を除き、原則として頂戴しません。

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