一般的な民事事件の弁護士費用(報酬)

一般的な民事事件の弁護士費用(報酬)は、次のような基準によっております。

なお、弁護士費用(報酬)以外に、事件の処理をするために必要な実費(交通費、通信費、コピー代、裁判所に納める印紙代など)は、別途ご負担いただきますので、予めご了承ください。

報酬の種類

一般的な民事事件における弁護士報酬の種類は、次のとおりです。
特に遠方へ出張したりすることがない通常のケースでは、着手金と報酬金(実費別途)を頂戴することになります。

(1) 着手金
事件をお受けして着手するに当たり、最初にお支払いいただく報酬です。
この着手金は、事件を引き受けさせていただく対価としていただくもので、最終的な結果(勝ち・負け)にかかわらず、ご負担いただくことになります。
したがって、残念ながら良い結果が得られなかったという場合でも、ご返金はできません。

(2) 報酬金
事件の処理が全部終わった段階で、成功の度合い(お客様が得られた利益の程度)に応じて、お支払いいただく報酬です。
いわゆる「成功報酬」とお考えください。
委任契約に従って事件処理を行った結果、お客様に経済的利益が発生すれば、後述の基準で一定の報酬金をご負担いただきますが、「全面敗訴して、まったく何の成果も得られなかった」という場合には、報酬金は発生しません。

(3) 日当
事件の処理のために遠方(片道の移動時間が2時間を超えるような場所)へ出張に行く必要がある場合に、ご負担いただきます。
いわゆる「出張手当」とお考えください。
1日当たり30,000円〜50,000円(消費税別)を基準に、個別の事案に応じて、協議させていただきます。

(4) 手数料
原則として1回程度の手続や事務処理で終了する事件や法律事務について、その事務処理をする対価としてお支払いいただく報酬です。
1回で終わる簡単な裁判上の手続や、契約書や遺言書等の法律文書、内容証明郵便通知等の作成などが、これに該当します。
手数料の金額については、内容に応じて、個別にご相談させていただきます。

着手金・報酬金の額

着手金・報酬金の額は、ご依頼いただく事件の規模(経済的利益の額)に応じて決まります。

「経済的利益」とは、ご依頼の事件で「相手方に対し、いくら請求しているか」「相手方から、いくら請求されているか」だと思っていただければ、わかりやすいかと思います。

◆◆ 着手金・報酬金の標準額 ◆◆ (消費税別)

 経済的利益の額 着手金 報酬金
〜300万円  8%  16%
 300万円〜3000万円  5%+90,000円  10%+180,000円
 3000万円〜3億円  3%+690,000円  6%+1,380,000円
 3億円〜  2%+3,690,000円  4%+7,380,000円

※1 事案の内容(事案の複雑さ・困難さ、事件の処理に必要と見込まれる時間・労力など)に応じて、上記標準額の30%を限度として、増額または減額させていただくことがあります。

※2 経済的利益が少額の場合には、上記標準額にかかわらず、相応の金額をご負担いただきます。

※3 裁判事件の着手金は、簡易裁判所・地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所等の審級ごとに頂戴します。ただし、下級審に引き続いて上訴審を担当させていただく場合の着手金は、以上でご説明した金額にかかわらず、相応の金額まで減額できるものとします。

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