近年、働き方改革ということが言われています。

個々の政策についての意見はいろいろあるだろうと思いますが、「従業員がいきいきと働ける環境を実現することにより、従業員の意欲と生産性が高まり、ひいては、会社の利益も向上する」という理念を真に実現しようとするのであれば、大変すばらしいことではないかと思います。

法理論的には、雇用契約も双務契約の一種であり、使用者と労働者は相対立する契約の当事者として捉えられるわけですが、会社にとって従業員は大事なビジネスパートナーであり、相互の理解と信頼関係があってこそ、会社としても、発展と成長が望めるのではないでしょうか。
奪い、奪われる関係性において両者を捉えていたのでは、ひょっとしたら短期的には利益が得られるかもしれませんが、長期的に見た場合には、従業員のモチベーションが下がる、有望な人材が流出する等といった問題が起こり、会社にとっても決して良い結果はもたらさないないように思います。

交渉理論においても、相手を出し抜くのが良い交渉ではなくて、取引をした結果、お互いの効用が高まる「Win-Win」の関係を実現できるのが良い交渉というのがありますね。

従業員も感情を持った人間です。
日頃から「会社は自分を大事にしてくれているな。」と思えているのと、そうでないのとで、いざという時に、どれだけ会社のために頑張ってくれるかには、自ずと差違が生じるのではないでしょうか。

これは、従業員側でも同じことで、会社の事情も考えずに自己の権利・利益ばかりを主張していたのでは、会社と良い関係を築くことはできないのだろうと思います。

相互理解の下に長期的な信頼関係を築き、共に発展していく。
理想論かもしれませんが、そのようにありたいし、あってほしいなと思っています。

事業主の皆さまは、めまぐるしく変わる社会・経済環境の中で、少しでも利益を上げて生き残っていかなければいけない大変厳しいお立場にあるわけですが、一度、上記のような視点についても考えてみていただければ幸いです。

2018年8月30日