主な取扱業務

主な取扱業務をご紹介します。
以下に記載のもののほかにも、幅広くご相談をお受けしておりますので、「弁護士に相談するようなことかどうか、わからない」という場合でも、お気軽にご相談ください

市民生活上の問題

(1) 不動産に関する問題
 賃貸借契約(借地・借家)に関するトラブル、不動産取引(売買契約等)、近隣関係とのトラブル、欠陥住宅問題など

(2) 借金問題
 多重債務の債務整理(任意整理)、自己破産・個人再生の申立て、過払い金返還請求など

(3) 家庭生活における問題
 離婚(離婚請求のほか、財産分与、子の親権や養育費をめぐるトラブルなどを含む)、親子関係・親族関係をめぐるトラブル、成年後見の申立てなど

(4) 遺産・相続関係をめぐる問題
 遺言書作成、遺産分割、相続放棄の申述、相続財産管理人・特別縁故の申立て、遺留分減殺の請求など

(5) 各種事故に対する対応
 交通事故(被害者側・加害者側)、介護事故・医療事故など

(6) 消費者被害
 架空請求、悪質商法・詐欺的商法に関するトラブル、クーリング・オフ、金融商品取引(有価証券、為替、先物等)に関する被害など

(7) その他一般民事事件



職場における法律問題(労働事件)

(1) 未払賃金・残業代等をめぐる問題
 未払賃金・残業代(時間外労働手当)等の請求など

(2) 解雇・内定取消等をめぐる問題
 解雇無効・雇用契約上の地位確認の請求、雇用契約上の地位保全・賃金仮払いの仮処分申立てなど

(3) 配置転換・出向等をめぐる問題

(4) セクハラ・パワハラ等の問題
 相手方に対する請求(損害賠償請求等)、会社に対する請求(職場環境の改善要求、使用者としての責任追及等)

(5) 労働災害をめぐる問題
 労災申請、不服申立て、行政訴訟など

(6) その他労働条件に関する問題
 労働時間、休日・休暇等に関する問題、懲戒処分をめぐるトラブルなど

(7) 労働審判の申立て


刑事事件

(1) 捜査弁護
 起訴前の捜査段階(取調べ段階)における弁護活動

(2) 公判弁護
 起訴後の裁判段階における弁護活動

(3) 保釈請求

法人・個人事業主の方の事業上の問題

(1) 債権回収をめぐる問題
 売掛金・貸付金等の請求および回収、仮差押え等の保全処分申立て、担保権の実行や強制執行(不動産競売申立て等)など

(2) 不動産に関する問題
 不動産の売買・賃貸借をめぐる問題(契約交渉・契約書作成等を含む)、不動産担保(抵当権等)をめぐる問題など

(3) 会社法に関する問題
 株主総会の準備・対応、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編に関する問題、リスクマネージメント・コンプライアンス体制確立に関する助言・指導、株主代表訴訟等の訴訟に対する対応など

(4) 契約書等のリーガル・チェック
 各種契約書の作成、契約条項や契約締結上の留意点等に関するご相談など

(5) 事業再生
 事業再生に関する助言・指導、金融機関との各種交渉、任意整理など

(6) 倒産をめぐる問題
 破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立て、取引先が倒産した場合に関する助言・指導など

(7) 法律顧問契約
 上記のほか各種問題についての日常的な助言・指導

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