事業主の皆さまへ

一般に、労働事件を取り扱う弁護士は、労働者側か使用者側のどちらかに分かれてしまうことが多いですが、当事務所では、常にどちらかが正しいとか、どちらかが間違っているというような、特定の立場には立っておりません。

ホームページは、労働者の方にご覧いただく機会が多いだろうと思い、主に労働者側の観点から記載しておりますが、お困りのことがあれば、事案に応じた適切なアドバイスを差し上げるべきであるという点では、労働者であっても、使用者であっても変わりません。
顧問先企業等からご相談を受け、使用者側の立場で労働問題を取り扱う機会は多くありますし、東京証券取引所一部上場企業の社外取締役を務めた経験もございます。

事業主の皆さまも、「どちら側」ということは気になさらず、お困りのことがあれば、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。